「金融商品販売等の勧誘方針」

お客様への勧誘に対する当社の基本姿勢

お客様の知識、投資の経験・財産の状況・投資目的(当該金融商品の販売に係る契約を 締結する目的)等を総合的に踏まえ、適切な勧誘及び説明をするよう努めます。

お客様への勧誘の方法及び時間帯

お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮するよう努めます。
お客様のご都合にあわせた時間帯、方法、場所での勧誘を行うよう努めます。

適正な勧誘の確保

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
お客様に「金融サービスの提供に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
勧誘および情報提供にあたっては、常にお客様の利益に配慮し、関係法令、諸規則を遵守します。
お客様に適正な勧誘を行うため、社内体制の整備、社内教育・研修の充実に努めます。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等（以下「手数料等」といいます。）につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分」等の金融商品は、原資産である不動産の価格および賃料等の変動、金利の変動等により、損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

A.P.アドバイザリー株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3254号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人　第二種金融商品取引業協会　会員
一般社団法人　日本投資顧問業協会　会員

特定投資家制度における期限日について

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に基づく特定投資家制度における、「期限日」の取扱いについて、金商法第34条の3第2項及び第34条の4第6項の規定に基づき、次の通り公表します。
金商法では、お客さまは、「特定投資家」と「一般投資家」に区分されますが、お客さまのお申出により一定の手続きを経て、「特定投資家」から「一般投資家」に移行できる場合、または、「一般投資家」から「特定投資家」に移行できる場合があります。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合の「期限日」を以下のとおりといたします。

期限日：移行後最初に到来する8月31日

「期限日」を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客さまは、一般投資家区分に戻ります。投資家区分の移行の継続を希望される場合は、期限日到来前に更新の手続をお取りいただきますようお願いします。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

A.P. アドバイザリー株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報及び特定個人情報（以下総称して「個人情報」といいます。）の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を制定し、これを遵守いたします。

１．個人情報の取扱いに関する基本方針
当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

1. （１）当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
2. （２）当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
3. （３）当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置（以下「安全管理措置」といいます。）を講じます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記８.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
4. （４）当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
5. （５）当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記８．記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

２．個人情報の利用目的
当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

３．個人データの第三者への提供
当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

1. ① ご本人の同意がある場合
2. ② 法令に基づく場合
3. ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. ⑥ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
7. ⑦ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）
8. ⑧ 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

４．センシティブ情報の取得等
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

５．業務委託及び委託先の監督
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

６．漏えい等の報告等
当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合（上記但書の通知をした場合を除きます。）には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

７．保有個人データの開示等の手続
当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示（以下、あわせて「開示等」といいます。）のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合そのた　当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

８．継続的改善
本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

９．お問合せ窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【個人情報に関するお問合せ窓口】
個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願いいたします。
会 社 名：A.P. アドバイザリー株式会社　コンプライアンス室
住　　　所：〒100-0005　東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
代表取締役：西岡　康夫
電　　 話：03-5789-8800
受付 時間：午前9時30分から午後5時30分まで（土曜、日曜、祝祭日等を除く）

【認定個人情報保護団体】
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、いずれも加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人　日本投資顧問業協会　事務局苦情相談室（個人情報担当）
電話：03－3663－0505
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）　午前9時～午後5時

以上

当社は、反社会的勢力との関係を排除するために、以下の基本方針を遵守します。

1. １.反社会的勢力とは、一切の関係を断固として遮断します。
2. ２.裏取引や資金提供はもちろん、一切の取引を絶対に行いません。
3. ３.反社会的勢力に対しては、担当者任せとせず、取締役社長以下、組織として対応します。
4. ４.反社会的勢力からの接近・攻撃により、当社役職員、その家族その他、関係者の生命・身体・財産が危険にさらされぬよう、安全確保を徹底します。
5. ５.新たな取引を開始する際には、取引相手が反社会的勢力ではないことを事前に審査を行い確認するとともに、取引開始後においてもモニタリングを行います。
6. 6.平素より警察、暴力追放運動推進都民センター等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築し、有事の際には適時適切に協働できる関係を構築します。
7. 7.反社会的勢力による不当要求等が行われた場合は、これを断固として拒否するため、民事・刑事の両面から積極的に法的対応を行います。
以上


金融商品取引業等に関する内閣府令第58条に基づく期限日の掲示
特定投資家以外のお客様（法人）が特定投資家として取り扱うようお申し出いただきました場合の、承諾の期限日は以下の通りと致します。
毎年12月13日
以上


個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）
A.P.サステナブル不動産投資顧問株式会社（以下、当社といいます）は、当社の商品・サービスに関するお問い合わせ時、サービスのご利用時、お取引の際の契約時、当社への入社時などに、個人情報の提供をお願いすることがあります。また、公開されている情報の入手に関連して、個人情報を取得することがあります。当社は、ご提供頂き、または取得した個人情報に関して、本「個人情報の取扱いについて」に示す内容に則して、細心の注意を払って取扱います。


1.個人情報の保護に関する基本方針
当社は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」その他の個人情報の保護に関する法令及び主務官庁のガイドライン等（以下､｢個人情報保護法等｣といいます｡）を遵守して行うものとします。 また、本「個人情報の取扱いについて」に基づき、取得した個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行います。
当社は、適法かつ公正な手段により、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。例えば、契約書等によってご本人から直接受領する場合、或いは、業務委託先の第三者から、個人情報が提供される場合が含まれます。
当社は、個人情報を取扱う管理者を置き、個人情報の取り扱いについて十分な注意を払います。 また、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩または再提供（下記3.「ご本人の承諾を得ない個人情報の第三者提供」に記載される例外的な提供の場合を除きます。）などのないように、適切な管理を実施致します。
当社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び個人情報の変更等につきまして、個人情報に関するご相談窓口（下記5.「個人情報に関するご相談窓口及び手続について」に記載しています。）までご連絡下さい。当該個人ご本人であることを当社で確認できた場合は、合理的範囲で速やかに対応させて頂きます。


2.個人情報の利用目的
当社の業務内容は、金融商品取引法上の投資運用業（投資一任業）及びこれらに付随関連する業務です。当社は、法令で認められる場合のほかは、下記利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用致しません。
1. ・当社が行う投資運用業に関して、運用資産の取得、維持管理、賃貸、売却等に関する調査や検討、或いはこれらに関する義務を履行するため。
2. ・犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認のため。
3. ・当社とのお取引に関する問合せ、確認又は請求等を行うため。
4. ・当社の商品・サービス等に関連する情報をお届けするため。
5. ・当社の商品・サービスの改善や新たな商品・サービスの開発のために皆様のご意見・ご要望等を頂くため。
6. ・当社へのご意見・ご要望等に関し、確認、検討、対応又は解決するため。
7. ・採用に関する情報をご提供し又は採用活動の改善を行うため。
8. ・当社の役職員に関する、給与の支払又は精算その他の人事労務管理上の手続き、社会保険・労働保険に関する手続き等の法令で定める手続き等を行うため。


3.ご本人の承諾を得ない個人情報の第三者提供
当社は、個人情報について、ご本人の承諾を得ずに第三者へ提供しません。但し、個人情報保護法等によりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することが認められる場合、上記2.「個人情報の利用目的」にお示しする利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱の全部又は一部を第三者へ委託する場合には承諾を得ずに第三者に提供することがあります。当該業務委託先における個人情報の保護については、適切な管理が確保されるための措置を講じます。


4.当社の個人情報の取扱いについての教育・研修
当社は、全役職員に対して、個人情報の保護に関する教育・研修を継続的に行い、個人情報の適切な取扱いを実践いたします。


5.個人情報に関するご相談窓口及び手続について
当社が保有する個人情報について、次の場合、即ち、
1. ・利用目的の通知を希望される場合、
2. ・開示を希望される場合、
3. ・訂正・追加又は削除を希望される場合、
4. ・利用の停止又は消去若しくは第三者への提供の停止を希望する場合、
5. ・苦情その他のお問合せの場合、
次のご相談窓口に電話、郵便又は電子メールによりご連絡下さい。
　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング7階
　　　A.P.サステナブル不動産投資顧問株式会社　コンプライアンス室
　　　電話：03-6206-3236（代表）

なお、下記の事項につき予めご了承下さいますようお願い申し上げます。
ご連絡を頂いた後、正確なご希望内容の把握のため、当社所定の書式や当 該個人ご本人であることの確認のための文書のご提出をお願いする場合がございます。
法令に基づく一定の場合には、ご希望に沿いかねることがございます。 ご希望に沿うことにより、お取引等を通常の形態で行うことが困難となり又は不可能となる場合がございます。
上記のご希望に対応する場合、当社内部で発生する通常の事務費用は原則として当社の負担とさせて頂きますが、特別な費用が発生する場合についてはその実費をご本人のご負担とさせて頂きます。特別な費用が発生する場合においては、事前にご本人にご通知の上、実施の可否をご確認致します。
本人からの通信・郵便料金等及び各種証明書等の確認書類の入手に係る費用についてはご本人のご負担にてお願い致します。


6.「個人情報の取扱いについて」の変更について
本「個人情報の取扱いについて」にお示しする内容は、予告なく変更する場合があります。当社の最新の個人情報の取扱方針については、当ホームページ上に掲載されるものをご確認下さいますようお願い申し上げます。
以上


当社お問い合わせ窓口、苦情処理措置及び紛争解決措置について
1.当社お問い合わせ窓口について
当社は、お客様からの苦情等のお申し出に対して、「苦情等処理規程」を定めており、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解を頂くよう努めております。当社への苦情等のお申し出については、以下の窓口までご連絡ください。
お問合せ窓口　　A.P.サステナブル不動産投資顧問株式会社　コンプライアンス室
連絡先電話番号　03-6206-3236
受付時間　　　　月～金曜日9:00～17:00　※ただし、祝日（振替休日を含みます）及び年末年始を除きます。
FAX番号　　　　03-6206-3237


2.投資運用業に関する苦情及び紛争解決について
当社は、上記1.の方法により苦情及び紛争の解決を図るほか、投資運用業については、末尾記載の団体を通じて苦情解決を図ります。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情解決、紛争解決のためのあっせんに関する業務を受託しており、お客様からの苦情受付ならびにあっせん委員によるあっせん手続が行われます。この団体をご利用になる場合には、下記の連絡先までご連絡をお願い致します。


名称　　　特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC）
住所　　　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町2-1-1　第二証券会館
電話番号　　　0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間　　　月～金曜日9:00～17:00　※ただし、祝日（振替休日を含みます）及び年末年始（12月31日～1月3日）を除きます。


以上


お客様本位の業務運営に関する方針
お客様本位の業務運営に関する方針

以上