Bespoke Investment

ご挨拶

「信頼を基礎に事業を推進する」

「海から生まれる宝石」-神秘的な輝きを放つ真珠は、天然真珠として古くから世界各地で愛されてきた最も普遍的な価値を持つ宝石のひとつです。その昔、真珠を人間の手で作り出すのが、世界の宝石商達の夢でした。 明治末期に日本人が初めて真珠の養殖に成功して以来、今日に至るまで真珠産業はここ日本を中心に発展することになりました。
私共A.P.キャピタルグループの前身であるアサヒ真珠において、このロマン溢れる自然の創造物を提供し始めてから、半世紀余りが経過しようとしています。
アサヒ真珠ではこの間、加工・製造から卸、小売に至るまで、一貫メーカーとして徹底した品質管理と常に顧客満足を最優先とした営業活動を展開することにより、国内はもとより欧米を中心とした海外のお客様からも幅広い信頼を頂いて参りました。

新しい世紀を迎え、世界の経済事情は大きく変動する時代となりました。
新生A.P.キャピタルグループは、この激動の時を絶好のチャンスと捉え、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念の元、従来事業からの転換を図り、金融・不動産を基軸として、クライアントのニーズに最適なソリューションを提供するビスポーク型投資銀行事業、アセットマネジメント事業ならびにウェルスマネジメント事業を提供させていただき、国内外の投資家・事業会社の皆様方に、より強固な信頼関係を築いて頂けるよう努力して参る所存です。

A.P.キャピタルグループ
グループ代表 西岡 康夫

グループ概要

A.P.キャピタルグループでは、「信頼を基礎に事業を推進する」という経営理念のもと、質の高いサービスに拘った事業を展開しております。

投資銀行事業では、金融・不動産の分野において、クライアントに対し最適なソリューションを提供すべく、サポート・コンサルティング業務を提供しております。
特に近年では、レジデンス・オフィス・商業施設・ヘルスケア施設・保育施設などの国内不動産や、再生可能エネルギー発電事業等を主な投資対象とした、投資に関するコンサルティング全般から、投資案件の開発、投資機会の提供などを主なサービスメニューとして参りました。
これに付随して発生する、財務戦略の構築、証券化アレンジメント、資金調達、ストラクチャード・ファイナンス、私募ファンド組成、M&A仲介等のサービスを、金融・不動産を中心に多様な専門分野を抱える弊社スタッフが、クライアントのおかれた事業環境、ご要望に合わせて適切にご提供し、その事業戦略を包括的にサポートさせていただきます。

また、アセットマネジメント事業においては、REITや不動産信託受益権を対象としたファンドの運用、不動産特定共同事業法に基づいた現物不動産を対象としたファンドの運用等、幅広いアセットタイプに対応したサービスを提供させていただいております。

加えて、投資銀行事業ならびにアセットマネジメント事業により組成される私募ファンドなどのエクイティや現物不動産への投資機会をご個人や資産管理会社様にご提供する、不動産領域におけるウェルスマネジメント事業を展開してまいります。

沿革

1939年
創業者 西岡光夫、真珠の加工販売を目的として西岡商会を創業。
1951年
アサヒ真珠株式会社設立。西岡光夫、代表取締役社長に就任。
1959年
小売部門として有限会社アサヒ真珠店を設立。
1963年
総合宝飾販売を目的としてアサヒ真珠販売株式会社を設立。
1974年
代表取締役 西岡光夫、代表取締役会長に就任。 西岡千秋、代表取締役社長に就任。
1976年
代表取締役会長 西岡光夫、多年にわたる真珠養殖加工及び輸出振興への尽力と、真珠業界団体活動の基盤構築への功績により、勲五等旭日雙光章、叙勲。
1979年
代表取締役会長 西岡光夫急逝。 西岡雪、代表取締役会長に就任。
1999年
有限会社アサヒ真珠店を吸収合併。
2000年
アサヒ真珠販売株式会社を吸収合併。
2009年
事業譲渡による受け皿会社として、新「アサヒ真珠株式会社」を設立。 西岡康夫、代表取締役に就任。
2011年
恵比寿に「RETREAT SPA MAREA -リトリートスパ マレア-」をオープン。 アセットマネジメント事業、不動産特定共同事業を行う関連会社である「TSMアセットマネジメント株式会社」が営業活動を本格化。
2012年
投資銀行事業、自己勘定投資事業などを行う「A.P.リアルティマネジメント株式会社」が営業活動を開始。
2013年
テレビ・ネット通販事業を主業とする「良品プラス株式会社」が、アサヒ真珠グループに合流。
2014年
事業の多角化に伴い、アサヒ真珠株式会社を「A.P.プロダクツ株式会社」に社名変更。
2015年
事業シナジー拡大の為、A.P.プロダクツ株式会社と良品プラス株式会社を合併。 新「A.P.プロダクツ株式会社」が発足。
2016年
創業77周年事業として、スパとジュエリーサロンを融合した「MAREA SHIROKANE Spa&Jewelry」を、港区白金台にオープン。
2017年
多様化する金融・不動産コンサルティング事業の展開に対応し、且つ企業グループとしてのコーポレートガバナンス強化を図るため、各グループ企業の役割を明確化。 これに伴い、A.P.リアルティマネジメント株式会社を「A.P.リアルティ株式会社」に、TSMアセットマネジメント株式会社を「A.P.アセットマネジメント株式会社」に社名変更。
2019年
千代田区丸の内にグループ所在地を移転。
2020年
A.P.アセットマネジメント株式会社が投資運用業の追加登録を完了し、両備A.P.プライベート投資法人の運用を開始。
「MAREA SHIROKANE Spa&Jewelry」を閉店し、通販事業も終了。
A.P.プロダクツ株式会社が、ファンドアレンジメント業、ならびにウェルスマネジメント事業等に業態変更。
2021年
A.P.プロダクツ株式会社を「A.P.アドバイザリー株式会社」に社名変更。第二種金融商品取引業、投資助言・代理業の登録完了。

投資銀行事業

金融・不動産の専門知識を活かしたコンサルティング業務を主体として、お客様のニーズに合わせ最適な資産マネジメントサービスを提供する、ビスポーク型の投資銀行事業です。
 「ビスポーク」という言葉は、洋服の仕立屋においてテーラーがお客様と“話をしながら”(been spoken for~)注文を受けていく様子に由来するといわれています。
 私たちは、お客様との会話を大切にしながら、お客様一人ひとりに最適なソリューションを提供していく投資銀行を目指しています。

A.P.リアルティ株式会社ならびにA.P.アセットマネジメント株式会社では、不動産や再生可能エネルギー発電事業などの投資に関する助言・コンサルティングサービスを提供し、お客様にとって最適な資産マネジメントのサポートを行います。
そのサービスの一環として、ファンドの組成・運営におけるフルラインサポートや、M&Aアドバイザリーサービスも提供させていただきます。

強み

  • スキーム構築力コーポレート・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンスの豊富な知識・経験を有するスタッフが、会計・法務の専門家と密接に連携し、お客様のバランスシート戦略に最適な投資運用のストラクチャー及びタックスストラテジーを構築いたします。
  • ファンドマネジメントにおける豊富な経験ファイナンスアレンジメントやドキュメンテーションといったファンド組成業務全般から、運営管理、投資回収に至るまで、一気通貫型のファンドマネジメントサービスを提供いたします。
  • ストラクチャード・ファイナンスノンリコース・ローン等を活用したストラクチャード・ファイナンスのスキーム(仕組み)を活用することで、より効率的かつリスクコントロールされた投資運用を実現いたします。
  • マーケットの隙間に着目した投資商品の開発私たちは、不動産・再生可能エネルギーの事業分野での多数の投資実績があり、その経験に基づいた幅広いネットワーク・高い分析力・確実な執行力を活かし、お客様一人ひとりのリスクリターンに応じたOne and onlyな投資商品を企画し、提供いたします。
    特に大手不動産業者、AM業者などが着目しない隙間マーケットを開拓し、そのアービトラージ(裁定取引)による利益獲得に注力いたしております。

業務内容

  • 証券化アレンジメント不動産の流動化・証券化に関する実務ノウハウの提供、資金調達サポート、ストラクチャリングサポートなどのアレンジメント業務全般を提供し、お客様の投資ビジネスを成功に導きます。
  • プリンシパル(自己勘定)投資不動産や債権等への投資を主体とした自己勘定による投資事業も行っております。
    加えて、クライアントの投資モデルに対しての責任投資であるセイムボートでの投資事業も併せて取り組んでおります
    近年は、相続税対策、事業承継対策などのニーズに伴う個人富裕層や、事業会社向けの商材として、都内での賃貸マンション開発を継続的に行っているほか、都内における認可保育園の開発など社会的意義のある不動産開発を行っております。
  • M&Aアドバイザリー業務お客様の戦略的な事業拡大ニーズにお応えする、M&Aアドバイザリーサービスを提供いたします。
  • 不動産・信託受益権売買に係る媒介A.P.アセットマネジメント株式会社では、金融商品取引法に基づいた「第二種金融商品取引業者」の登録をしております。法令に準拠したコンプライアンス体制の整備・業務マニュアルの整備を行い、専門知識をもって金融商品としての不動産信託受益権取引をサポートいたします。現物不動産の売買のみならず、不動産信託スキームにおける専門性を要求される取引においても、正確でスピーディな業務を提供します。
  • 私募取扱業務ファンドの組成段階に係わる金融サービスの一環として、不動産信託受益権、匿名組合出資持分といったみなし有価証券の媒介、私募取扱業務を取り扱っております。

アセットマネジメント事業

高品質なアセットマネジメントサービスを通して、お客様に投資収益の最大化をもたらします。

対象アセットの特徴やマーケット動向を踏まえた上で、バリューアップのためのあらゆる道筋を模索し、リーシング戦略の見直しやリニューアル、建て替えなどにより資産価値の向上を目指します。

また出口戦略の策定においては、投資収益の最大化を目指し、不動産マーケット、経済環境の動向を見極め、適切な将来予測もと最適な売却やリファイナンスのご提案を行います。

A.P.アセットマネジメント株式会社では、アセットマネジメント事業の展開の一つとして、2013年12月に施行された改正不特法(「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律」)に基づく、第三号事業者ならびに第四号事業者としての許認可を取得いたしました。
このことにより、従来のTMKスキーム、受益権を利用したGK-TKスキームでは取扱いが難しかった地方案件や小規模物件等に対して、柔軟に、スピード感を持って対応することが可能となり、オリジナリティ溢れる投資商品の企画・開発に繋がると考えております。

2020年1月には、投資運用業(REIT運用業務及び投資一任業務)の登録が完了し、より幅広いニーズに対応するアセットマネジメント業務の提供をさせていただくことが可能となりました。

ウェルスマネジメント事業

A.P.キャピタルグループでは、ビスポーク型の投資銀行事業を展開する中で、私共が組成する私募ファンドなどのエクイティや現物不動産への投資機会を投資家の皆様方にご提供する、不動産領域におけるウェルスマネジメント事業を開始しております。
投資家の皆様方が抱えるそれぞれのニーズに対応した、不動産投資商品の提供を的確に行い、投資後のアフターフォローも含め、良好な関係を築けるよう、常に必要な知見である「目利き力」「企画力」「サポート力」を日々研鑽いたしております。
収益不動産販売事業
投資家の皆様方がストック資産を形成していくうえで、良質な収益不動産を保有することは大変有意義です。 的確に選定された収益不動産は、安定的なキャッシュフローを生んでくれる一方で、節税対策、相続税対策などの面でも非常に有利な特徴を持ちます。 しかしながら、株や債券等の金融商品とは異なり、不動産はすべてが「一点もの」であり、検討の際には様々なリスク(隠れた瑕疵、漏水、空室、流動性など)を判断する必要があります。
これを見極めるには、投資家目線で不動産投資リスクをヘッジし、かつキャッシュフローを極大化させることを念頭に置いた専門家が必要であります。 その役割を私共が担い、良質な収益不動産を投資家の皆様方にご提供するのが本事業の目的です。
またその際、専門家の役割として私共に求められる要素は、有望な物件を見極める「目利き力」、より高い収益性を確保するための「企画力」、そして物件の価値を維持・向上させる「サポート力」となります。 従来からの投資銀行事業で培ったこれら私共の知見を活かして、選定しバリューアップされた収益不動産を安定継続的にご提供してまいります。
開発不動産販売事業
投資家の皆様方への収益不動産ご購入の選択肢として、私共では新築不動産の開発も行っております。 2015年に本事業開始以来、都内を中心に首都圏にて、賃貸マンション、認可保育所、介護施設など累計40棟以上(2021年3月現在)を開発販売いたしております。
この開発にあたっても、投資銀行事業で培った私共の知見が活かされております。

<開発事例>

Centenario市谷二十騎町

LaPerla柿の木坂

グループ会社

A.P.リアルティ株式会社

社名
A.P.リアルティ株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング3階
(本店登記)東京都千代田区有楽町1丁目9番4号
設立
1951年6月
資本金
1億円
事業内容
投資銀行事業
  投資に関するコンサルティング業務全般
  証券化アレンジメント業務
  ストラクチャードファイナンス業務
  M&Aアドバイザリー業務
  プリンシパル(自己勘定)投資業務
不動産の保有・売買・賃貸
不動産の売買・賃貸の媒介
役員等
代表取締役 西岡康夫
免許等
宅地建物取引業 東京都知事(2)第94556号
貸金業 東京都知事 (2) 第31693号
加入団体
公益社団法人 全日本不動産協会
日本貸金業協会
TEL
本店:03-6206-3220
支店:03-6257-3023
FAX
03-6206-3232
「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する者の安全を確保します。
以上
「貸金業に関する苦情・紛争の解決について」

当社は、貸金業法に基づいて指定紛争解決機関である以下の団体を通じて、貸金業に関する苦情及び紛争等の解決を図ることとしています。

名  称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
住  所:〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル
電  話:03-5739-3861
受付時間:月曜日~金曜日/9:00~17:00(祝日・年末年始を除く)

以上

プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

A.P.リアルティ株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針
当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

  1. (1)当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
  2. (2)当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
  3. (3)当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記9.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
  4. (4)当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
  5. (5)当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記9.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的
当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

3.個人データの第三者への提供
当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

  1. ① ご本人の同意がある場合
  2. ② 法令に基づく場合
  3. ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
  7. ⑦ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)
  8. ⑧ 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

4.センシティブ情報の取得等
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

5.業務委託及び委託先の監督
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

6.漏えい等の報告等
当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合(上記但書の通知をした場合を除きます。)には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

7.保有個人データの開示等の手続
当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示(以下、あわせて「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合そのた 当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

8.継続的改善
本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

9.お問合せ窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【個人情報に関するお問合せ窓口】
個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願いいたします。
会 社 名:A.P. リアルティ株式会社 コンプライアンス室
住   所:本店 東京都千代田区有楽町1丁目9番4号
      支店 東京都千代田区丸の内2丁目3番2号
代表取締役:西岡 康夫
電   話:03-6206-3220
受付 時間:午前9時30分から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)

【認定個人情報保護団体】
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、いずれも加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
相談受付電話番号 0570-051-051


以上
制定:2018年4月24日
改定:2022年4月18日


A.P.アセットマネジメント株式会社

社名
A.P.アセットマネジメント株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング7階
設立
1974年10月
資本金
1億円
事業内容
アセットマネジメント事業
不動産特定共同事業
みなし有価証券等の媒介・私募取扱
不動産信託受益権売買に係る媒介
役員等
代表取締役会長 西岡康夫
代表取締役社長 島田克美
取締役 毛利宗弘
取締役 西村真吾
監査役 田村俊幸
免許等
金融商品取引業(投資運用業・投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)関東財務局長(金商)第2785号
不動産特定共同事業(第1号、第2号、第3号、第4号) 金融庁長官・国土交通大臣第83号
宅地建物取引業 東京都知事(3)第93024号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第129号
加入団体
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
公益社団法人 全日本不動産協会
WEBサイト
http://am-apcapital.gr.jp/
TEL
03-6257-3022
FAX
03-6206-3232

A.P.アドバイザリー株式会社

社名
A.P.アドバイザリー株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング3階
設立
2008年10月
資本金
1億円
事業内容
ファンドアレンジメント事業
ウェルスマネジメント事業
みなし有価証券等の媒介・私募取扱
不動産信託受益権売買に係る媒介
役員等
代表取締役 西岡康夫
取締役 浅野正和
取締役 田路進彦
免許等
金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第3254号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第105196号
加入団体
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
公益社団法人 全日本不動産協会
TEL
03-5789-8800
FAX
03-5789-8877
 「反社会的勢力への対応に関する基本方針」
  当社は、反社会的勢力への対応に関し次に掲げる事項を基本方針とし宣言します。

  1.反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  2.反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  3.反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  4.有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
  5.反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。
以上
「金融商品販売等の勧誘方針」

お客様への勧誘に対する当社の基本姿勢

お客様の知識、投資の経験・財産の状況・投資目的(当該金融商品の販売に係る契約を 締結する目的)等を総合的に踏まえ、適切な勧誘及び説明をするよう努めます。


お客様への勧誘の方法及び時間帯

お客様のご迷惑とならないよう、勧誘を行う時間帯、場所、方法について十分に配慮するよう努めます。
お客様のご都合にあわせた時間帯、方法、場所での勧誘を行うよう努めます。


適正な勧誘の確保

お客様の誤解を招くことがないよう、正確な情報を提供することに努めます。
お客様に「金融商品の販売等に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。
お客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
勧誘および情報提供にあたっては、常にお客様の利益に配慮し、関係法令、諸規則を遵守します。
お客様に適正な勧誘を行うため、社内体制の整備、社内教育・研修の充実に努めます。


金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務は広汎かつ多種多様であり、これらに関する手数料、報酬、諸費用等(以下「手数料等」といいます。)につきましては、対象商品の種別、当社が行う業務の種別、契約期間等の諸事情を勘案のうえ、必要な手数料等の種類及び金額等を個別に決定せざるを得ないことから、その手数料等の金額や計算方法について予め表示することはできません。個別の商品あるいは当社業務に関する手数料等につきましては、当社担当者にご確認下さい。

当社が取り扱う「不動産の信託受益権」、「匿名組合出資の持分」等の金融商品は、原資産である不動産の価格および賃料等の変動、金利の変動等により、損失が生じるおそれがあります。また、元本保証および利回り保証のいずれもありません。投資した有価証券の価値が投資元本を割り込むリスクは、お客様が負うことになります。個別商品にかかるリスクにつきましては、当社が事前に交付する書面等により、契約内容を十分にご検討、ご確認下さい。

A.P.アドバイザリー株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3254号
第二種金融商品取引業、投資助言・代理業
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 会員
一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員


特定投資家制度における期限日について

当社は、金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)に基づく特定投資家制度における、「期限日」の取扱いについて、金商法第34条の3第2項及び第34条の4第6項の規定に基づき、次の通り公表します。
金商法では、お客さまは、「特定投資家」と「一般投資家」に区分されますが、お客さまのお申出により一定の手続きを経て、「特定投資家」から「一般投資家」に移行できる場合、または、「一般投資家」から「特定投資家」に移行できる場合があります。
一般投資家から特定投資家へ移行した場合の「期限日」を以下のとおりといたします。

期限日:移行後最初に到来する8月31日

「期限日」を過ぎますと、一般投資家から特定投資家へ移行したお客さまは、一般投資家区分に戻ります。投資家区分の移行の継続を希望される場合は、期限日到来前に更新の手続をお取りいただきますようお願いします。


プライバシーポリシー(個人情報保護方針)

A.P. アドバイザリー株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報及び特定個人情報(以下総称して「個人情報」といいます。)の取扱いに際して、関連する法令・ガイドライン等を遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めることとし、以下の通りプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を制定し、これを遵守いたします。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針
当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識の下、次に掲げる基本方針を遵守いたします。

  1.  
    (1)当社は、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報を適正且つ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段や、ご本人の利益を不当に侵害することとなる態様で個人情報を取得することはいたしません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得いたしません。
  2. (2)当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法によりお客様の個人情報を利用いたしません。
  3. (3)当社は、取得した個人データを常に正確且つ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏洩、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育を徹底すると共に、個人データの安全管理のために必要且つ適切な措置(以下「安全管理措置」といいます。)を講じます。個人データの安全管理措置の詳細な内容に関するお問合せについては、後記8.記載のお問合せ窓口にてお受けしております。
  4. (4)当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、取得した個人情報について、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはいたしません。
  5. (5)当社は、個人情報の取扱いに関する苦情等を受けた場合には、合理的期間内に、適切かつ迅速に対応するよう努めます。個人情報の取扱いに関するお問合せにつきましては、後記8.記載のお問合せ窓口にてお受けいたしております。

2.個人情報の利用目的
当社は、ご本人から事前に同意を得ている場合及び法令等により認められる例外的な場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を取り扱います。また、ご本人から直接、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめご本人に対し利用目的を明示いたします。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかである場合など、法令にて認められる場合に利用目的の明示を省略することがあります。

3.個人データの第三者への提供
当社では取得した個人データについて、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供することはありません。

  1. ① ご本人の同意がある場合
  2. ② 法令に基づく場合
  3. ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. ⑥ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ない場合(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
  7. ⑦ 個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)
  8. ⑧ 第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

4.センシティブ情報の取得等
当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、金融分野において、要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法に掲げる者若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

5.業務委託及び委託先の監督
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合、法令等に基づき個人データ保護のために適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要且つ適切な監督を行います。

6.漏えい等の報告等
当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。ただし、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合(上記但書の通知をした場合を除きます。)には、当社は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。ただし、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

7.保有個人データの開示等の手続
当社の保有個人データについて、当社が定める本人確認書類を添付した所定の請求書により個人情報保護法に基づく開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止若しくは第三者提供記録の開示(以下、あわせて「開示等」といいます。)のご請求又は利用目的の通知の求めを受けた場合は、ご本人又は正当な代理人によるご請求であることの確認ができ次第、法令等に基づき遅滞なく適切に対応いたします。保有個人データの開示等に当たっては、ご本人が請求した方法により行います。ただし、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等やご本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合そのた 当該方法による開示が困難な場合等、一定の場合に、開示等若しくは利用目的の通知又は開示方法のご要望にお応えできないことがございます。その場合は、ご本人又はその代理人に対しその理由を遅滞なく通知いたします。手続の詳細につきましては、第8項のお問合せ窓口までお問合せください。なお、保有個人データの開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

8.継続的改善
本ポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。当社は、本ポリシーの内容を継続的に見直すと共に、必要に応じて適宜改定し、個人情報の管理態勢等の改善に努めます。また、本ポリシーの内容が改定された場合には、直ちに当社ウェブサイトに掲載いたします。

9.お問合せ窓口
個人情報の取扱いに関するお問合せ、個人データの安全管理措置の内容に関するお問合せ、保有個人データの開示等に関するご請求、利用目的の通知の求め及び苦情につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡ください。

【個人情報に関するお問合せ窓口】
個人情報にかかる訂正、追加又は削除に関しては当社を申出先としています。ご連絡は、以下のお問合せ窓口まで、お願いいたします。
会 社 名:A.P. アドバイザリー株式会社 コンプライアンス室
住   所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
代表取締役:西岡 康夫
電   話:03-5789-8800
受付 時間:午前9時30分から午後5時30分まで(土曜、日曜、祝祭日等を除く)

【認定個人情報保護団体】
当社は、下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、いずれも加盟会社の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局苦情相談室(個人情報担当)
電話:03-3663-0505
受付時間:月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 午前9時~午後5時


以上

グループ代表 西岡康夫

  • 1992年、慶應義塾大学経済学部卒。同年株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行。
    国内支店勤務を経て、国際資金証券部にて、通貨オプションのトレーディング業務、デリバティブを活用した金銭信託、投資信託商品の開発などに従事。
  • 1995年、アサヒ真珠株式会社入社、取締役企画室長、取締役副社長を歴任。
    同社の財務・人員のリストラの遂行、金融機関との交渉窓口、新規取引先等の開拓などの営業推進や子会社統合による合理化の推進など、経営管理業務全般を担当。
  • 2001年より住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に勤務。東京営業第三部、事業金融部、不動産金融ソリューション部などにおいて、不動産業・建設業向けの法人融資や、国内外の不動産投資ファンド向けノンリコースローンの組成・アレンジメントなどの業務に従事。
    主な実績としては、国内大手不動産会社向け総額460億円のシンジケートローンのアレンジメント(2006年2月)や、関西地区を代表する再開発プロジェクトにおいて、国内大手不動産会社など7社を主体とするコンソーシアムSPC向けに総額1,300億円の不動産ノンリコースローンのアレンジメント(2007年6月)など。
  • 2007年、株式会社エスアイ・アセットサービス入社。同社においては、不動産・金融分野における各コンサルティング業務、アセットマネジメント業務などを統括。
    企業向け不動産コンサルティングや、不動産投資案件に関わる証券化アレンジメント、ストラクチャードファイナンス、アセットマネジメントに従事。
  • 2009年、アサヒ真珠株式会社(現A.P.アドバイザリー株式会社)代表取締役に就任(現任)。
  • 2012年、TSMアセットマネジメント株式会社(現A.P.アセットマネジメント株式会社)代表取締役に就任。
  • 2018年、A.P.アセットマネジメント株式会社代表取締役会長及びA.P.リアルティ株式会社代表取締役に就任。

方針

プライバシーポリシー

個人情報保護について

A.P.キャピタルグループ(以下「当グループ」)は、ここに個人情報保護方針を定め公開し、スタッフ並び当グループ関係者に個人情報保護の重要性と認識に取組み、徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

個人情報の管理

当グループは、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当グループからのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答などに利用します。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当グループは、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  1. ・お客さまの同意が得られた場合
  2. ・お客さまが希望されるサービスを行なうために当グループが業務を委託する関係者に対して開示する場合
  3. ・法令に基づき開示することが必要である場合。
  4. ・法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
  5. ・法令に特別の規定がある場合
  6. ・お客様や第三者の生命・身体・財産・名誉を損なうおそれがあり、本人の同意を得ることができない場合
  7. ・法令や当グループのご利用規約・注意事項に反する行動から、当グループの権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

個人情報の安全対策

当グループは、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し

当グループは、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努 めます。

公開と改正について

公開開始日の日付を西暦で表示し、公示日を記載し、改正した日付を、必ず分かるようにさせていただきます。

お問い合せ

当グループの個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

お問合せ窓口

A.P.アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス室
住所 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目3番2号 郵船ビルディング3階
電話 : 03-6257-3022(受付時間 平日10:00~17:00)

反社会的勢力への対応に関する基本方針

当社は、以下のとおり反社会的勢力との関係遮断のための基本方針を定め、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1.当社は反社会的勢力に対しては、組織として対応します。
2.当社は、反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関等の外部専門機関と連携して対応いたします。
3.当社は、反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断します。
4.反社会的勢力による不当要求等があった場合には、民事及び刑事の両面から法的な対応を行います。
5.反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行いません。

お問合せ

A.P.キャピタルグループ

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号 郵船ビルディング3階
TEL :03-6206-3220  FAX :03-6206-3232